샬롬
武器輸出三原則緩和促したか
12月1日 18時41分 
政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、アメリカのミサイル防衛戦略に関する外交文書を公表し、この中で、アメリカは、日本と共同開発した迎撃ミサイルをヨーロッパに配備する可能性を指摘しており、アメリカが日本に「武器輸出三原則」の緩和を促したのではないかという見方が出ています。
公表されたアメリカ外交当局の外交文書には、去年９月、オバマ大統領が新たなヨーロッパのミサイル防衛システムの構築を打ち出した際、国務省が関係国の政府と事前に協議するよう、各国のアメリカ大使館に指示した内容が書かれています。このうち、東京のアメリカ大使館に対しては「新しいヨーロッパのミサイル防衛システムは、現在のところ、アメリカの所有する迎撃ミサイルを使用することを考えている。しかし、将来、日本と共同開発した迎撃ミサイルを使用するという戦略的な決断をするときには、日本と緊密に協力したい」と日本政府に伝えるよう指示しています。これは、日米が共同開発した迎撃ミサイルを、第三国であるヨーロッパに配備する可能性を指摘したもので、アメリカが両国間の協議の中で日本に対し、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」の緩和を促したのではないかという見方が出ています。