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샬롬

 

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生活保護支給停止し転居促す

12月1日 18時20分

東京・葛飾区でＮＰＯが生活保護の受給者を共同住宅に住まわせ不当に高い「活動費」などを受け取っているとして、区は入居者への生活保護の支給を停止し、別の場所への転居を促すという異例の措置をとったことが分かりました。ＮＰＯ側は「担当者が独断でやったことだが、今後、改めたい」と話しています。

葛飾区によりますと、区内の２つの共同住宅では、ＮＰＯが生活保護の受給者を住まわせていますが、入居者の１人の３０代の男性は、およそ１４万円の保護費から家賃や光熱費のほかに、２万円の「活動費」などが天引きされ、本人には４万円余りしか渡っていなかったということです。このため、葛飾区は、生活保護の支給を停止し、別の施設への転居を促すという異例の措置をとることを決め、１日、本人に通知しました。葛飾区によりますと、ことし５月以降、このＮＰＯの職員に伴われた複数の男性による生活保護の申請が相次いだため、調査を進めた結果、ＮＰＯが路上生活をしていた人に生活保護を申請させて活動費などを受け取っていたほか、一部の人からは保護費が支給される口座の通帳を集めて管理していたということです。区では、今後、別の入居者についても保護を停止し転居を促す方針で、転居に応じた人には東京２３区が運営する一時保護施設などを紹介し、生活保護の支給も再開するということです。葛飾区西生活課の横山雄司課長は「ＮＰＯ側とは、これまでやり取りを重ねてきたが、納得のいく説明が得られなかったため、今回の措置に踏み切った」と話しています。一方、ＮＰＯの理事長は「担当者が独断で行ったことで、ＮＰＯとしては関与していないが、指摘があった点は改めたい」と話しています。