「共通番号制度」12/5

샬롬

12月5日 17時42分

個人の所得などを一元的に把握するための「共通番号制度」のシンポジウムが開かれ、菅総理大臣が、早期の導入が必要だという認識を示したのに対し、自民党、公明党、みんなの党の政策責任者らも導入に賛同する意向を示しました。

「共通番号制度」は、政府が税の適正な徴収や社会保障の充実を図るために導入を目指しているもので、５日は、学識経験者や企業経営者者らがつくる協議会によるシンポジウムが開かれました。はじめに、菅総理大臣があいさつに立ち、「共通番号制度は、鳩山内閣のときから、ぜひ導入しようと議論を進めてきた。医療・年金・介護の３つのサービスも、この制度がきちんとできれば、よりよいサービスがより公平にできる」と述べ、早期の導入が必要だという認識を示しました。このあと、民主党、自民党、公明党、みんなの党の政策責任者らが意見交換を行い、自民党の石破政務調査会長が「国民には、政府が個人の情報を管理することに恐怖感があると思うので、一つ一つ丁寧に説明し、安心感を醸成することが大事だ。第三者機関による救済制度を設けることも必要だ」と述べるなど、参加した野党３党はいずれも制度の導入に賛同する意向を示しました。「共通番号制度」をめぐっては、政府の検討会が、先週、共通番号を税と社会保障の分野に導入したうえで、将来的には幅広い行政サービスに活用することを目指すとした中間報告案をまとめており、来年秋の臨時国会には関連法案を提出したいとしています。