12/5 일본뉴스

샬롬

 

K10056492711_1012050513_1012050522

主要ニュース

・共通番号制度“早期導入を”

・“中国指導部メンバーが攻撃指示”

・“米 クラスター爆弾容認を”

・鳥インフル 防疫措置が完了

・北朝鮮 韓国の砲撃訓練を非難

・元総評議長の槇枝元文氏 死去

・早稲田大 甲子園ボウル出場へ

※ すべての機能を利用するには、JavaScriptを有効にしてください。

法人税減税 詰めの調整難航か

12月5日 5時8分

来年度の税制改正の焦点となっている法人税減税をめぐって、税率の引き下げ幅は５％とする経済産業省と、引き下げに見合う財源の確保を求める財務省との隔たりが埋まらず、今週から始まる大詰めの議論では調整は難航することが予想されます。

企業の競争力強化のため、政府が打ち出した法人税減税をめぐっては、実質的に４０％と国際的にも最も高い水準にあるとして、経済産業省が税率の引き下げの幅を５％にするよう求めていますが、財務省は引き下げによって減る税収分を確保すべきだとしています。これまでの調整では、企業の研究開発費への優遇税制を見直すことなどで財源を捻出する案が検討されていますが、財務省は、５％の引き下げに必要な１兆５０００億円程度の半分以下にとどまっているとして、十分でないとしています。これに加え、経済界からは、円高や景気の先行きへの不透明感が強まるなか、優遇税制の見直しにさえ消極的な意見が出始めています。政府の税制調査会は、今月半ばの税制改正大綱の取りまとめに向けて、今週から大詰めの議論に入ることにしていますが、厳しい財政事情が続くなか、税調内部には、引き下げ幅を圧縮すべきだという声もあり、調整は難航することが予想されます。